ダイビングギアショップトライデント沖縄

昭立電気工業株式会社（以下、「弊社」と称します。）が運営する本サービス（後記第1条(a)にて定義します。）は、以下の「サービス利用規約」（以下、「本規約」と称します。）を承諾いただいたユーザー（後記第1条(b)にて定義します。）にのみ提供させていただくサービスです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義等）

(1) 本規約において使用される用語の定義は、各号のとおりとします。
- (a) 「本サービス」とは、弊社が運営する「Trident沖縄」のサービスその他弊社が別途定めるサービスの総称を意味します。
- (b) 「ユーザー」とは、本サービスの全部又は一部を利用する法人又は個人を意味します。
- (c) 「弊社サイト」とは、弊社のWebサイト（PCサイトのみならず、スマートフォンサイトを含みます。）を意味します。
- (d) 「弊社データ」とは、弊社又は弊社と業務委託関係又は提携関係等にある第三者が弊社サイトにアップロードした画像データ、動画データ及びその他のデータを意味します。
- (e) 「商品」とは、弊社が業務として貸出を行う器材等の総称を意味します。
- (f) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）を意味します。
(2) 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（個人情報の取扱い）

(1) 本サービスで弊社が取得するユーザーの個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに則り適正に管理します。
(2) 弊社は、ユーザーの個人情報について、以下の利用目的で利用します。なお、本サービスにおける個人情報の利用目的に変更が発生する場合は、予めユーザーに通知し、変更した利用目的について、再度同意をいただいた上で利用を行います。
- (a)本サービスの利便性向上及びシステムの運営
- (b)弊社の新商品・サービス・キャンペーン・お客様プレゼントなどのご紹介
- (c)広告、メンテナンス、重要なお知らせなどのご案内
- (d)ユーザーにとって有用と思われる商品・サービスをご紹介するための電子メール（特定電子メールを含む）・ダイレクトメール・FAXの配信・発送
- (e)弊社の商品・サービスをユーザーにご利用いただく目的で弊社サイトに掲載する業務
- (f)弊社の商品・サービスをご利用いただいた際の商品・サービスの貸出・提供などに関わる業務
- (g)弊社の商品・サービスの宣伝・マーケティング活動
- (h)プライバシーポリシー第3条に規定した目的
(3) 弊社は、本サービスの提供にあたり、弊社データの保守その他個人情報の取扱いが発生する業務の一部又は全部を適切な契約を取り交わした企業に委託する場合があります。
(4) 本サービスをご利用いただくに際して、弊社が必須と指定している個人情報を登録いただけない場合は、各種サービスへの利用ができません。
(5) ユーザーは、弊社が取得した個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止の請求を行うことができます。当該請求を行う場合は●●までご連絡ください。
(6) 弊社は、本サービスにおいて、コンテンツ並びにレイアウトの評価及び改善、不正アクセス防止のため、ユーザーのアクセスログを取得、管理しています。また弊社は、セッション管理等のため、弊社サイトの一部にcookie（クッキー）という技術を使用しておりますが、サービス利用者個人を識別するためのものではなく、当該技術から個人情報は取得しておりません。
(7) 本規約に特に定める場合を除き、弊社は、個人情報について、弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」及びその他弊社が別途定める規定等に基づき適切に取り扱います。

第3条（会員サービスについて）

ユーザーは、会員登録の有無を問わず本サービスを利用することができます。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第4条（本サービスの利用に際して）

(1) ユーザーは、本規約に従い、自己の費用と責任において本サービスを利用し、同様に自己の責任と費用において通信機器、ソフトウェア、公衆回線等ユーザー側設備を用意する必要があります。
(2) ユーザーは、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の設備等を自己の責任において維持管理してください。
(3) 案内メールサービス又はメールマガジンサービスにより弊社から配信される情報その他弊社から提供される情報等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれに限られません。）の信憑性、正確性、確実性、有用性等についてはユーザーが判断し、これを自己の責任において利用してください。
(4) 第三者から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、ユーザーの自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証又は責任も負いません。
(5) ユーザーは、弊社が別途認める場合を除き、本サービスを私的使用以外の目的（商業目的、宣伝目的、広報目的）で利用してはいけません。
(6) ユーザーが未成年者、被補助人又は被保佐人（以下、総称して「制限能力者」と称します。）である場合には、本サービスの利用については、それぞれ親権者若しくは未成年後見人、補助人又は保佐人（以下、総称して「保護者」と称します。）の同意を必要とします。

第5条（委託）

弊社は、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託することができ、ユーザーは、予めこれを承諾したとみなします。

第6条（商品のレンタル）

(1) ユーザーは、本サービスの商品をレンタルすることができます。
(2) ユーザーは、商品のレンタルを希望する場合、後記第7条第1項に定める価格及び後記第9条に定める支払方法について確認のうえ、弊社が別途定める方法により自らレンタル申込（以下、「レンタル申込」と称します。）を行ってください。なお、当該レンタル申込により利用契約の申込もなされたものとみなします。
(3) ユーザーは、弊社からレンタルする商品を私的使用以外の目的（商業目的、宣伝目的、広報目的）で利用することはできません。
(4) ユーザーは、レンタル申込の際に虚偽の内容を記入してはなりません。
(5) ユーザーは、以下のいずれかに該当する事由がある場合、又は当該事由があると弊社が判断した場合、弊社がその理由を開示することなく、レンタル申込を承諾しない場合があります。
- (a)レンタル申込の際にご記入いただいた内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- (b)商品の代金の支払に他人名義のクレジットカードが使用された場合
- (c)ユーザーが商品の代金の支払又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。
- (d)ユーザーが過去に本規約に違反したこと等により本条第9項に定める売買契約の取消等の措置を受け、又は後記第15条第1項に定める本サービスの利用制限を受けていた場合
- (e)一度に大量の商品についてレンタル申込がなされた場合等、レンタル申込に不自然な点がある場合
- (f)ユーザーに対して商品をレンタルすることが弊社の業務遂行上又は技術上支障がある場合
- (g)制限能力者が保護者の同意を得ずにレンタル申込を行った場合
- (h)その他、ユーザーのレンタル申込を承諾することが適切でないと弊社が判断した場合
(6) 弊社は、レンタル申込を承諾する場合、ユーザーに対し、弊社が別途定める方法により承諾の通知を行います。
(7) レンタル契約等は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとし、弊社がレンタル申込を受けた後2営業日以内に当該レンタル申込を承諾しない旨の通知を発しなかった場合には、当該2営業日が経過した時点でレンタル契約が成立したものとみなします。
(8) 弊社が本条第6項の承諾の通知を行ったこと、又はレンタル申込を受けた後2営業日以内に当該レンタル申込を承諾しない旨の通知を発しなかったことにより本条第2項に定める利用契約の申込に対する承諾もなされたものとみなし、レンタル契約が成立すると同時に利用契約も成立します。
(9) 弊社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合、事前に通知をすることなく、レンタル契約の全部又は一部の取消又は解除、商品の返還請求その他適切な措置（以下、「レンタル契約の取消等の措置」と称します。）をとることができます。なお弊社は、当該ユーザーに対し、本項本文に基づいてレンタル契約の取消等の措置に関する理由を説明する義務を一切負いません。
- (a)本条第5項(a)ないし(g)のいずれかに該当する事由があることが判明した場合
- (b)本規約に違反した場合
- (c)その他、レンタル契約の取消等の措置をとる必要があると弊社が判断した場合
(10) 前項に基づきレンタル契約の取消等の措置がとられた場合であっても、当該措置のとられた時点で既に発生していた商品の代金及び商品の発送に係る費用（以下、「商品の代金等」と称します。）の支払い義務は消滅せず、ユーザーは弊社に対し、当該措置を受けた後直ちに商品の代金等を支払わなければなりません。また、当該措置を受けた時点で商品の代金等が支払済みであっても、弊社はユーザーに対して支払い済みの商品の代金等を一切返還しません。

第7条（契約の解除）

(1) ユーザーによる契約の解除（レンタル開始前）

(a)ユーザーは、自己の都合により当該レンタル契約を解除することができます。ただしその場合、商品の代金につき下記の料率でキャンセル料金をいただきます。

キャンセル料

3日前までのキャンセル	無料（キャンセル料金は発生しません。）
前々日のキャンセル	20％
前日のキャンセル	50％
当日・無断キャンセル	100％

(b)解除の申込は、弊社の営業時間内での受付とします。（営業時間終了後の電話、メール等での申込は、翌営業日の受付扱いとなります。）

(2) 弊社による契約の解除（レンタル開始前）
- (a)弊社は、次に掲げる場合、ユーザーに対し理由を説明してレンタル契約を解除することがあります。天候不良その他弊社の関与し得えない事由が生じた場合において、商品をレンタルし、安全かつ円滑なダイビングの実施が不可能と判断した時
- (b)弊社は、本項(a)により契約を解除した時は、既にお支払いいただいた代金の全額をお客様に返還します。
(3) ユーザーによる契約の解除（レンタル開始後）ユーザーのご都合により商品の一部を受領されず、又は途中で商品を必要としなくなった場合、ユーザーの権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
(4) 弊社による契約の解除（レンタル開始後）弊社は、次に掲げる場合において、レンタル開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
- (a)ユーザーが体調不良や病気その他の理由により、当該商品の使用が困難であると判断したとき。
- (b)使用方法等について、ユーザーが弊社従業員等の指示に従わず、商品の安全かつ円滑な使用を困難にすると判断したとき。
- (c)災害や暴動、官公庁の命令その他弊社の関与し得ない事由が生じた場合であって、レンタルの継続が不可能と判断したとき。
- (d)天候不良等の不可抗力により、レンタルの継続が困難であると判断したとき。

第8条（支払方法）

(1) ユーザーは、以下の各号のいずれかの方法により商品の代金を支払います。なお、支払い手数料等が生じた場合、ユーザーの負担とします。
- (a)クレジットカード払い
- (b)PayPay
- (c)LINE Pay
- (d)UnionPay

第9条（商品の交換・返品等）

(1) 弊社は、以下の各号に定める商品に限り、その交換・返品（以下、「交換等」と称します。）に応じます。但し、その交換が合理的に対応困難であると弊社が判断した場合には、返品のみに応じる場合もあります。
- (a)明らかな欠陥のある商品
- (b)売買契約等に定める商品と明らかに異なる商品
(2) 本条第1項の規定にもかかわらず、弊社は、以下の各号のいずれかに該当する商品の交換等には応じません。
- (a)ユーザーの責めに帰すべき事由により、キズ、汚れ等が生じた商品
- (b)その他、弊社が別途指定する商品

第10条（本サービスの変更・追加等）

弊社は、ユーザーに対して事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更又は追加等することができます。

第11条（本サービスの廃止）

弊社は、ユーザーに通知のうえ、本サービスの全部又は一部を弊社の判断で廃止することができます。

第12条（本サービスの利用制限）

(1) 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限することができます。なお、弊社は、当該ユーザーに対し、本項本文に基づく本サービスの利用制限に関する理由を説明する義務を一切負いません。
- (a)後記第14条第1項各号の行為を行った場合、又はその他本規約に違反した場合
- (b)ユーザーと他のユーザーを含む第三者との間にトラブルが生じたこと等により本サービスの円滑な運営や他のユーザーの利益が侵害された場合、又は侵害されているおそれがあると弊社が判断した場合
- (c)その他、弊社が本サービスの利用を制限することが適切であると判断した場合
(2) 前項に基づき本サービスの利用制限がなされた場合であっても、当該利用制限のなされた時点で既に発生していた商品の代金等の支払義務は消滅せず、ユーザーは弊社に対し、当該利用制限のなされた時点で商品の代金等が支払済みであっても、弊社はユーザーに対して支払済みの商品の代金等を一切返還しません。

第13条（禁止事項）

(1) ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはいけません。
- (a)本サービスにより利用し得る情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
- (b)他のユーザーを含む第三者若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉を毀損・侮辱する行為
- (c)他のユーザーを含む第三者若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (d)商品を流用して本サービスと競合するサービスを行い、又は類似製品の制作・販売を行う行為
- (e)他のユーザーを含む第三者若しくは弊社に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他社のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為、又は当該依頼に応じて転送する行為
- (f)詐欺その他の犯罪に結びつく行為
- (g)コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
- (h)他のユーザーを含む第三者になりすまして、本サービスを利用する行為その他情報を送信若しくは掲載する行為
- (i)本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為等、本サービスの提供を妨げるような行為
- (j)前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為、又は反するおそれのある行為
- (k)他のユーザーを含む第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
- (l)前各号に定める行為を助長する行為
- (m)その他、弊社が不適切と判断する行為
(2) ユーザーが前項に違反して弊社に損害を与えた場合、ユーザーは弊社に対し、後記第21条に基づきその損害を賠償しなくてはいけません。

第14条（反社会的勢力の排除）

(1) 弊社は、ユーザーが以下に該当する場合には、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの提供を停止します。
- (a)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力（以下、暴力団等と称します。）であった場合
- (b)自ら又は暴力団等を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどしてサービスの運営を妨害した場合又は妨害するおそれのある行為をした場合
- (c)自身やその関係者が暴力団等を名乗るなどして弊社の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をした場合

第15条（本サービス提供の中断）

(1) 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
- (a)定期的又は緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合
- (b)火災・停電・第三者により本サービスの提供が困難となった場合
- (c)天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合
- (d)本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
- (e)電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難となった場合
- (f)その他、本サービスの提供を中断する必要があると弊社が判断した場合

第16条（非保証及び免責）

(1) 弊社は、弊社が本サービス上で提供する情報等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれに限られません。）の信憑性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
(2) 弊社は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失等について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
(3) 弊社は、ユーザーが本サービスを利用して他のユーザーを含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負いません。
(4) 本サービスの利用に関し、第三者（他のユーザー及び弊社サイト上の広告の広告主を含みますがこれらの者に限られません。）との間で紛争が生じた場合には、ユーザーが自己の責任と費用においてこれを処理解決してください。
(5) 弊社が前項の紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、ユーザーの負担とします。
(6) 弊社は、本サービスの利用に関して、第6条9項に基づくレンタル契約等の取消等の措置、第10条に基づく本サービスの変更・追加等、第11条に基づく本サービスの廃止、第12条第1項に基づく本サービスの利用制限、第15条に基づく本サービスの提供の中断、後記第23条に基づく本規約の変更があった場合等を含め、ユーザーが被った損害又は損失等について、一切の責任を負いません。
(7) 弊社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行いません。
(8) 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各通信業者により請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理し、弊社はいかなる保証も行いません。
(9) 前各項に定める事由を含むあらゆる場合において、弊社は、ユーザー又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負いません。

第17条（ユーザー情報の変更）

(1) ユーザーは、弊社に届出たユーザーに関する情報に変更が生じた場合には、直ちに変更内容を弊社が定める方法により届出なければいけません。
(2) ユーザーからの前項に定める変更届出がないために、弊社からの通知、本サービスの提供等が遅延、不着又は不履行であった場合、弊社はそれらによりユーザーに生じた損害又は損失等について、一切の責任を負いません。

第18条（弊社からの通知）

(1) 弊社は、弊社サイト上での掲示や電子メール又はFAXの送信その他弊社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
(2) 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社サイト上での掲示又は電子メール若しくはFAXの送信による場合は、弊社サイト上に掲示し又はユーザーが登録したメールアドレス宛若しくはFAX番号宛に送信した時点よりその効力を発します。

第19条（知的財産権等）

弊社データ、本サービスに関連する情報、プログラム等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれらに限られません。）に関する工業所有権、著作権その他の知的財産権、ノウハウ及びそれらに関連する権利は、別段の定めがない限り、全て弊社又は弊社の指定する第三者（以下、「弊社等」と称します。）に帰属し、ユーザーは、あらかじめ弊社による書面による承諾を得た場合を除き、サービス外で一切利用することができません。

第20条（権利・義務の譲渡等の禁止）

(1) ユーザーは、本規約上の権利、義務その他本サービスの提供を受ける地位の全部又は一部について第三者に譲渡、担保提供、賃貸その他の処分をすることはできません。
(2) 弊社は、本規約に基づく弊社のユーザーに対する金銭債権について、その請求、回収、受領を第三者に委託し、又は当該債権を第三者に譲渡することができます。

第21条（損害賠償）

本規約に特に定めるほか、ユーザーは、故意若しくは過失により、本規約違反により又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより弊社に損害を被らせた場合、弊社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負います。

第22条（本規約の適用）

(1) 本規約は、本サービスの利用について適用されます。
(2) 弊社が、本規約とは別に定める諸規定及び取決め等（以下、「諸規定」と称します。）も、題名の如何に関わらず本規約の一部を構成します。
(3) 本規約の規定と諸規定等の内容が異なる場合には、諸規定等の内容が優先して適用されます。
(4) 弊社がユーザーに対して発する第18条の通知は、本規約の一部を構成します。

第23条（本規約の変更）

(1) 本規約は、弊社の判断により、ユーザーの許可なく随時変更・改定することができます。この場合、本サービスの利用条件は、変更・改定後の本規約によります。
(2) 変更・改定後の本規約は、弊社がユーザーに対してその変更・改定の内容を第18条に基づき通知した時点でその効力を生じます。
(3) ユーザーは、前項に定める効力発生の時点以降、当該変更・改定内容の不知ないし不承諾を申し立てることはできません。

第23条（本規約の変更）

第24条（協議解決、準拠法）

(1) 本規約又は本サービスに関連してユーザーと弊社との間に紛争が生じた場合には、ユーザーと弊社は誠意をもって協議し、解決します。
(2) 本規約は、日本法に準拠し解釈されます。

第25条（消費者契約法との関係）

ユーザーが消費者契約法（平成12年5月12日法律第61号。以下「消費者契約法」と称します。）の適用対象に該当する場合、本規約の各条項は、消費者契約法の各条項と矛盾する又は抵触する部分については、その効力を生じません。なお効力を生じない部分は、消費者契約法の各条項と矛盾又は抵触する一部分に限られ、当該一部分を含む各条項のうちの他の部分及び当該条項以外の他の条項については、何ら影響を受けることなくその効力は存続します。

第26条（附則）

2023年●月●日　制定・施行
（以上）